さまざまなものをDX化することにより、仕事の効率化がはかれるなどメリットが多いです。
今回は、DX化はよく聞くけれど具体的にどういうことなのかわからないという方に向けて、DX化とは何か、IT化との違いやDX化する方法について解説します。
DX化とは
まず、DX化とはデジタルトランスフォーメーションの略称で、「デジタルを利用した変革」のことです。業務そのものや組織・業務プロセス・ビジネスモデルなど、デジタルを活用して変革していくということが、デジタルトランスフォーメーションです。
では、DX化を進める目的やIT化との違いについて解説していきましょう。
DX化の目的
そもそも、DX化を進める目的はどのような部分にあるのでしょうか？
経済産業省は、日本国企業がDX化を進めていくべき背景、目的として、次のものを挙げています。
- どのような産業においても新規参入者によるゲームチェンジが起こりうる
- DX化を進めても、老朽化したシステムが弊害になり限定的になってしまう
このような部分から、日本国企業においても、自らDX化を進め、競争力を維持、強化していくことが必要と示しています。
また、労働人口減少の問題もあり、どのような業界においても人手不足が叫ばれ、人手不足解消の施策として、DX化を進めていく必要がある企業も多いでしょう。
参照元：経済産業省
IT化との違い
よく似た用語である「IT化」とDX化にはどのような違いがあるのでしょうか？
結論からお伝えすると、IT化はDX化の一つであり、プロセスの一つであるといえます。
先述したように、DX化はデジタルを利用して業務そのものや、ビジネスモデル、組織そのものを変革させるという目的があります。
一方、IT化は情報技術を利用して変化させるものをいい、具体的にはこれまでアナログでシフト管理していたものを、クラウドのシフト管理サービスなどを利用して作業効率を上げたり仕組化したりするといったものです。
つまり、DX化を進めていくためには、さまざまな業務をIT化していくこともプロセスの中に含まれているため、IT化はDX化を進めていく一つの手段になのです。
デジタル化との違い
同じく、しばしば耳にする「デジタル化」とはどのように違うのでしょうか？
その名のとおり、デジタル化は「デジタル」に変化させることを意味し、デジタルを利用して変革するDXと比べるとIT化のように一部の業務や仕組みをデジタルに変えるというものです。
デジタルの反対は「アナログ」です。
つまり、これまでホワイトボードで会議をしてメモを取っていたものを、パソコンを利用してスクリーンに投影し、議事録をパソコンで作成してメールにて配信するといったものです。
これらもDXの一つといえば一つであり、デジタル化やIT化はDXの一つです。
DXを進める上では、このようなデジタル化・IT化は避けて通れないものといえるでしょう。
デジタル化との違いは下記記事でも詳しく解説しています。
企業がDX化を推進する理由
企業がDXを進めていくには理由があります。
近年、大企業だけではなく中小企業においてもDX化が進められている背景について解説しましょう。
競争力の向上
2020年・2021年の「製造基盤白書（ものづくり白書）」において、新型コロナウイルスなどの感染拡大などから、社会は「不確実性」が増し、企業に求められるものが「企業変革力」であると打ち出されていました。
しかし、日本企業のデジタル化が進む一方で、競争力という部分において多くの企業は「良い品質の商品・サービスを作れば売れる」という考えはまだ強く、現代の「ユーザーのニーズとマッチすること」への対応がまだできていない企業が多いのが実情です。
アメリカ発祥の「ウーバーイーツ」などが良い例で、これまでの出前という概念を打ち破り、個人に配達人になってもらうという発想が日本でも流行しました。
このような、これまでとは異なる「変革」が必要とされる時代の中、日本企業においても海外に負けない「変革」が必要とされており、デジタル社会である今、デジタルを利用した変革による競争力の向上が求められています。
人手不足
日本には「2030年問題」という大きな問題を抱えており、それは2030年には労働人口（15歳から65歳）が、全体の人口比率の6割以下になるということです。
労働人口が人口全体の6割以下になると、年金の問題はもちろん、経済成長率やGDPの低下につながり、働き手がいない中、多くの企業で人手不足が深刻化していきます。
すでに多くの業界において人手不足で苦しい中、業態転換や働き方改革、新たなシステムの導入などさまざまな対策をしていることでしょう。
このような背景から、どのような業界においても、企業の大中小に限らず、DX化していくことは重要課題であるといえるでしょう。
2025年の崖
2025年の崖とは、経済産業省が発表した日本国における課題のことで、2025年には崖が訪れたような形で日本国経済が低下して最大12兆円の経済損失が生まれるといったものです。
その原因は、DX化の遅れや老朽化したシステムなどの弊害により、国際競争力の低下などから生まれるとされたもので、その要因の一つには、先述した労働人口減少が原因となる「IT人材の不足」も挙げられます。
そのため、2025年の崖への対策として、国や自治体が一丸となって日本国企業のDX化を推進しているということが背景にあるのです。
参照元：DXレポート
DX化により得られるメリット
続いては、DX化することにより得られるメリットについて解説していきましょう。
DX化のメリット1．生産性が向上できる
企業のDX化が進むと、生産性の向上が期待できます。
生産性とは、一人のスタッフが作り出す利益のことで、生産性が向上すると会社の利益が上がります。具体的には、一人のスタッフが行う業務効率が上がり、1時間かかっていたものが30分で終われば、その分別の業務を行うことができ、生産活動を向上することができるというものです。
また、一人のスタッフがやっていた業務の半分をコンピューターやAIが行うことで、8時間分の労働を1日当たり削ることができるため、コスト削減や売り上げアップにつながります。
このようにDX化して業務変革していくことで、企業の生産性は向上していく可能性があります。
DX化のメリット2．古いシステムから脱却できる
DX化していくうえで弊害になるのが、「老朽化したシステム」です。
老朽化したシステムや複雑化したシステム、この人でなければできないといった業務は、企業の成長を妨げる原因になります。
DX化を推進していくことで、このような老朽化したシステムの見直しは避けては通ることができません。DX化を進めていくことで、この問題も解決していくことができるでしょう。
DX化のメリット3．人材の知識や意識を向上する
企業のDX化を進めていくことで、組織内の意識や知識が向上します。
たとえば、業務効率化するために経理業務を自動化させようと思ったとき、担当である経理スタッフやマネジメントしている立場の方は、RPAやクラウドシステムなどを調査することでしょう。
そのようなことを続けていくことで、仕組化するための手順や方法、情報収集能力、仕組化するためのロジカルシンキングなど、働くスタッフの知識向上や、改革意識の向上につながります。
DX化を成功させるポイント
ここからは、企業がDX化を進めていくうえで、成功させていくためのポイントについて解説していきましょう。
DX推進人材を育成する
DX化を進めていく際に、人材不足が要因となり停滞してしまうということを先述しましたが、その要因を取り除くためにも、DX推進人材を育成するということが必要です。
DX化を進めていくために新たな人を採用し、DX化のためだけのために配置するということは非現実的と思う企業も多いでしょう。
DX化を進めていくには、組織内でリーダー的存在となる推進人材を育成することが、DX化を推進していくうえでのポイントの一つになるといえるでしょう。
経営層を含めた組織全体で取り組む
DX化を進める課題のところでもお伝えしたように、DX化に向けたビジョンが明確でなかったり、現場のスタッフにDX化を丸投げしてしまったりといった形では、DX化は決して前に進みません。
DX化を進め組織を変革していくためには、会社全体でDX化に取り組む必要があります。
現場のスタッフだけで進めるのではなく、組織のリーダー、つまり社長を含めた経営層の参加が不可欠です。
DX化を進めていくにはある程度のコストが掛かり、場合によってはシステム導入といったことも必要になります。その際、すぐに決断し判断していけるような体制でなければ、担当したDX化推進のチームやリーダーのモチベーションを下げてしまうことにつながるでしょう。
スモールスタートで進める
DX化を成功させるポイントの一つは「スモールスタート」です。
「システムの導入」といったところから進めていくと、企業全体の業務の把握やリスクヘッジ、セキュリティ問題の解決、導入業者の比較検討など話が膨れ上がり、一つのシステムを導入するのに半年や1年かかるという話はざらにあります。
このような、大きな取り組みから進めていくだけではなく、一つひとつの業務の見直しなど、身近な小さな変化から進めていく方が取り組みやすく進めやすいでしょう。
DX化に必要なもの6つ
ここからは、DX化推進に必要となる要素について以下の6つの視点から解説していきます。
- 組織体制の構築
- KPIの設定
- 評価基準
- 予算配分や計画
- 外部機関との連携
- 人材育成
DX化に必要なもの①組織体制の構築
DX化は、社長一人で行えるものではありません。企業全体が一丸となり、同じ方向を向いて進めていくことが必要です。それには、DX化を進める組織体制の構築が必要不可欠です。
DX化推進チームなど新たなプロジェクトの発足など、モチベーションが高い人材やそれぞれの部署での責任ある立場の方、現場のスタッフなどを含めたDX化組織体制の構築を行いましょう。
DX化に必要なもの②KPIの設定
KPIの設定も重要です。KPIとは、目標達成に向けた一つひとつのプロセスの目標値です。
最終的なゴールの目標値をKGIといい、KPIはそのKGIを達成するために一つひとつクリアしていかなければならない目標、通過点と考えても良いでしょう。
たとえば、最終的なゴールが経理の無人化であれば、経理業務の一つである「給与計算」などの自動化が一つのKPIとなります。
最終的なビジョンだけではなく、KPIを設定し、途中経過の評価をしていくことが必要です。
DX化に必要なもの③評価基準
評価基準を作ることも必要です。
DX化がうまく進んでいるのか遅れているのか、成功しているのか失敗しているのかなど、評価基準がなければ正しい評価ができないからです。どのような業務においてもいえることですが、
- 計画
- 実行
- 評価
- 改善（PDCAサイクル）
が必要です。DX化においても評価基準を設け、正しく評価しその結果を分析して改善していくことが重要です。
DX化に必要なもの④予算配分や計画
DX化の課題のところでもお伝えしたように、DX化に向けて必要経費の算出や予算を確保しておくことが重要です。DX化を進めるにあたり、具体的にどのように進めていくのか、計画を立てたうえで、その計画に必要な予算配分を行っておきましょう。
DX化に必要なもの⑤外部機関との連携
外部機関には、DX化を進めていくうえで必要なコンサルタントやシステム会社、マーケティング会社など、さまざまな分野があります。
社内のリソースだけでDX化を進めることが難しいという場合のみならず、専門的な分野においては外部機関との連携も必要です。
DX化に必要なもの⑥人材育成
DX化推進をうまく進めていくには、人材育成は欠かせません。
推進していくマネジメント層の強化だけでなく、企業内にIT人材を育成し、デジタル化を進めていく現場の強化をしていくことも必要だといえるでしょう。
DXは外注したほうがいい？
次に、DX化を進めていくうえで、内製化していくのと外注するのではどちらが良いのでしょうか？外注と内製化それぞれのメリットやデメリットについて解説していきましょう。
外注先として検討できる機関
DX化を外注できる具体的な機関としては、「コンサルタント会社」や「ITベンダー」などが挙げられます。コンサルタントの中には、DXを専門としたコンサルタントも存在し、DXを導入していくための企画提案や、サポートなどをしてくれます。
外注するメリット・デメリット
DX化を外注するメリットは、社内のリソースだけではDX推進が進まないといった場合に、外部から支援をしてくれるため、DX化を進めやすくしてくれるという点です。
デメリットは、コンサル会社などに丸投げしてしまうケースもあり、社内にDX化に関するノウハウや経験が蓄積されないといったことが考えられます。
もちろん、費用がかかることもデメリットでしょう。
内製化するメリット・デメリット
DX化を内製化するメリットは、組織の人材だけで進めるため、成功も失敗も含め、組織に経験値やノウハウが蓄積されていくことです。
また、外注費がかからないため、出ていくコストが少なくて済むでしょう。
一方、デメリットとしては、DX化を進めるスピードが外注をするよりも遅くなる可能性があります。人材不足の中、兼務で進める場合もあるため、そのような場合、本来の業務よりもDX化推進の優先順位が下がってしまう可能性があります。
DXについて学べる講座に関しては下記記事で解説しています。
DX化に役立つツール
続いては、DX化に役立つ各ツールを紹介していきます。
DX化に役立つツール1．RPAツール
RPAツールとは、自動化するためのツールのことです。
さまざまな企業がRPAツールを開発し提供していますが、ほとんどの場合はパソコンで普段行っている業務を自動化するために、アプリやシステムの種類を問わず、人間が作業しているものを代行して行うことができるというものです。
DX化に役立つツール2．タレントマネジメントツール（システム）
タレントマネジメントツール（システム）とは、企業の人材に関する情報を一元管理し、評価や育成、配置などを効果的に行うものです。
組織は人材によって成り立っています。
企業の財産である人材を適材適所で配置することで、企業の生産性向上につながるでしょう。
DX化に役立つツール3．CRM
CRMとは、顧客管理システムのことです。
顧客管理システムにはさまざまなものがありますが、顧客になる前の見込み客の管理から、アクションした回数・内容、契約に至るまでのプロセス管理、営業状況の把握など営業活動における顧客とのやり取りなど管理し仕組化することができます。
DX化に役立つツール4．MAツール
MAツールはマーケティングオートメーションというもので、その名のとおりマーケティング活動を自動化するというものです。
先ほど紹介したCRMでもリード（見込み客）の管理はできますが、MAツールは、たとえば自動的にメール配信を行い、開封率の高い人だけ特別なメールを送るなど、ルールを決めて営業活動の自動化を実現できるものです。
DX化の事例
次に、実際にDX化を成功させている企業の事例を紹介しましょう。
株式会社山本金属製作所
株式会社山本金属製作所は、経済産業省が発表する「DXセレクション2022」において、グランプリを取った企業です。「機械加工現場にイノベーションを起こす」をテーマに、DXに取り組んでいます。
これまで、加工業務において単体ごとに課題解決をしていた部分を、それぞれの単体で課題が出た内容などをデータベースに蓄積し、データ分析のもと、加工業務に生かしていくという仕組みを作り上げ、生産能力の向上や、消費電力量の可視化などに取り組んでいます。
DX化に向けての一つひとつの取り組みが、機械加工業界のイノベーションにつながっています。
もりやま園株式会社
もりやま園株式会社は、明治から100年以上続くりんご農園です。
同じく「DXセレクション2022」において、審査員特別賞を受賞しています。
りんご農園の高齢化や後継者不足を踏まえ、りんご農園を持続可能にしていくため「農業を生産産業・知的産業に変える」という考えのもと、DXに取り組んでいます。
具体的には、農作業の可視化をするためのクラウドアプリの開発や、効率的な農作業を行うためのロボット草刈りなどを導入し、農業の生産活動の向上を実現しています。
また、毎年捨てられていた33トンのリンゴを安全に収穫できる取り組みを5年かけて実現しており、農家のDXの代表企業として紹介されています。
株式会社リョーワ
株式会社リョーワは、「DXセレクション2022」において、準グランプリを取得しています。
油圧装置のメンテナンスなどを行っている福岡県にある企業です。
DX化への取り組みとしては、油圧機器の開発環境の見える化、MRを活用した遠隔メンテナンスサービスなどの取り組みをしています。
同社では、積極的にAIやMRといった最先端技術を取り入れ、インダストリー4.0という第4次産業革命の対策としてDX化を含めた取り組みを実施しています。
DX化とはについてまとめ
今回はDX化を進めるポイントや必要となる要素について解説しました。
事例でも紹介したように、多くの業種、業界でDX化が進められており、最先端技術を用いて進めている企業もあれば、現在の業務の分析からはじめ、業務変革を起こしているやり方などさまざまです。
いきなり大きな変革をしようとせず、スモールスタートでもできるところから少しずつ進めていくことで、着実にDX化を進めていくことができるでしょう。
この機会にDX化について深く理解して、ぜひ実行してみてください。
