さまざまなものをDX化すれば、仕事の効率化を図ることができます。
今回は、DX化という言葉はよく聞くけれど具体的にどういうことなのかわからないという方に向けて、DX化とは何か、IT化との違いやDX化する方法について解説します。
DX化とは
DX化とはさまざまなアナログシステムをデジタルトランスフォーメーションすることの略称で、「デジタルを利用した変革」という意味を持っています。業務そのものや組織・業務プロセス・ビジネスモデルなど、デジタルを活用して変革していくということが、デジタルトランスフォーメーションです。
では、DX化を進める目的やIT化との違いについて解説していきましょう。
- DX化の目的
- DX化とIT化の違い
- DX化とデジタル化の違い
DX化の目的
そもそも、DX化を進める目的はどのような部分にあるのでしょうか。
経済産業省は、日本企業がDX化を進めていくべき背景として以下の例を挙げています。
- どのような産業においても新規参入者によるゲームチェンジが起こりうる
- DX化を進めても、老朽化したシステムが弊害になり限定的になってしまう
このような一部背景から、日本企業においても競争力を維持・強化していくことがDX化の大きな目的となっています。
参照元：経済産業省
DX化とIT化の違い
よく似た用語である「IT化」とDX化にはどのような違いがあるのでしょうか？
結論からお伝えすると、IT化はDX化の一つであり、プロセスの一つであるといえます。
先述したように、DX化はデジタルを利用して業務そのものや、ビジネスモデル、組織そのものを変革させるのが目的です。
一方、IT化は情報技術を利用して変化させることを指します。具体的にはこれまでアナログでシフト管理していた業務を、クラウドのシフト管理サービスなどを利用して作業効率を上げたり仕組化したりするといったものです。
DX化を進めていくためには、さまざまな業務をIT化していくこともプロセスの中に含まれているため、IT化はDX化を進めていく一つの手段になるのです。
DX化とデジタル化の違い
同じく、しばしば耳にする「デジタル化」とはどのような違いがあるのでしょうか？
その名のとおり、デジタル化は「デジタル」に変化させることを意味し、デジタルを利用して変革するDXと比べると、IT化のように一部の業務や仕組みをデジタルに変えるというものです。
つまり、これまで会議でホワイトボードにメモしていた情報を、パソコンを利用してスクリーンに投影し、議事録をパソコンで作成してメールにて配信する、といったような変化のことを指します。
デジタル化はIT化と同様に、DX化を構成する要素の一つです。DXを進める上では、このようなデジタル化・IT化は避けて通れないものといえるでしょう。
デジタル化との違いは下記記事でも詳しく解説しています。
DX化を進める3つの手順
デジタル化・IT化とDX化の違いをより理解するには、DX化を進める際の3つの段階を把握しておくことが大切です。
- デジタイゼーション
- デジタライゼーション
- DX化
①デジタイゼーション
紙の文書のPDF化やWeb会議の導入など、アナログな作業をデジタルに置き換える段階です。
②デジタライゼーション
業務フロー全体や部署間をデジタル連携させ、作業全体の効率化を図る段階です。
③DX化
蓄積されたデータやデジタルの技術を活用し、ビジネスモデルや組織・企業の在り方を変革する段階です。
3つの段階を踏んでいくことで、着実にDX化を進めることができます。
企業がDX化を推進する理由
多くの企業がDX化を推進するのには理由があります。近年、大企業だけではなく中小企業においてもDX化が進められている背景について解説しましょう。
- DX化による競争力の向上
- DXと人手不足対策
- DX化と2027年問題
DX化による競争力の向上
2020年・2021年の「製造基盤白書（ものづくり白書）」において、新型コロナウイルスの感染拡大などから、社会は「不確実性」が増し、企業に求められるものが「企業変革力」であると打ち出されていました。
しかし、日本企業のデジタル化が進む一方で、競争力という部分において多くの企業は「良い品質の商品・サービスを作れば売れる」という考えはまだ強く、現代の「ユーザーのニーズとマッチすること」への対応がまだできていない企業が多いのが実情です。
アメリカ発祥の「ウーバーイーツ」などが良い例で、これまでの出前という概念を打ち破り、個人に配達人になってもらうという発想が日本でも流行しました。
このような、これまでとは異なる「変革」が必要とされる時代の中、日本企業においても海外企業に負けない「変革」が必要とされており、デジタル社会である今、デジタルを利用したDX化による競争力の向上が求められています。
DX化と人手不足対策
日本は2030年には労働人口（15歳から65歳）が、全体の人口比率の6割以下になる「2030年問題」という大きな問題を抱えています。
労働人口が人口全体の6割以下になると、年金の問題はもちろん、経済成長率やGDPの低下につながり、働き手がいない中で多くの企業の人手不足が深刻化していきます。
すでに多くの業界が人手不足で苦しむ中、業態転換や働き方改革、新たなシステムの導入などさまざまな対策をしているはずです。
このような背景から、どのような業界においても企業の大中小に限らず、DX化していくことは重要課題であるといえます。
DX化と2027年問題
2018年に経済産業省が発表した日本における課題として「2025年の崖」がありました。2025年に崖が訪れたような形で日本国経済が低下して最大12兆円の経済損失が生まれるといったものです。
その原因は、DX化の遅れや老朽化したシステムなどの弊害により、国際競争力の低下などから生まれるとされ、その要因の一つには、先述した労働人口減少が原因となる「IT人材の不足」も挙げられています。
結果、DX化の遅れの原因とも言われている老朽化したシステムの保守期限が2027年まで引き伸ばされたことにより2025年の崖の問題は一旦回避されましたが、依然「2027年問題」として先延ばしになっているだけです。
国や自治体が一丸となって日本国企業のDX化を推進している背景には、企業にとどまらない国にとっての大きな課題があるのです。
参照元：DXレポート
DX化の支援施策
2027年問題という経済損失リスクに対抗するため、国や自治体も企業のDX化を推進中です。
代表的な例では、DX施策を行っている企業を国が認定するDX認定制度や、ITツール導入の費用を一部補助するIT導入補助金などが整備されています。
資金やノウハウが不足している中小企業も、国の支援施策を有効活用することでDX化へのハードルを下げることができるはずです。
DX化により得られるメリット
続いては、DX化することにより得られるメリットについて解説していきましょう。
- DX化が進むと生産性が向上する
- DX化を進める過程で古いシステムから脱却できる
- DX化を携わる人材の知識や意識が向上する
- DX化による働き方改革の促進
- DX化後の新しいサービス開発
①DX化が進むと生産性が向上する
企業のDX化が進むと、生産性の向上が期待できます。生産性とは、一人のスタッフが作り出す利益のことで、生産性が向上すると会社の利益が上がります。
具体的には、一人のスタッフが行う業務効率が上がり、1時間かかっていたものが30分で終われば、その分別の業務を行うことができ、生産活動を向上することができるというものです。
また、一人のスタッフがやっていた業務の半分をコンピューターやAIが行うことで、8時間分の労働を1日当たり削ることができるため、コスト削減や売り上げアップにつながります。
このようにDX化による業務変革をすることで、企業の生産性は向上していく可能性があります。
②DX化を進める過程で古いシステムから脱却できる
老朽化したシステムや複雑化したシステム、一部の人でなければできない業務は、企業の成長を妨げる原因になっているはずです。
DX化を進めれば、企業内のさまざまな「老朽化したシステム」から脱却することができます。
③DX化に携わる人材の知識や意識が向上する
企業のDX化を進めていくことで、組織内の意識や知識が向上します。
たとえば、業務効率化するために経理業務を自動化させようと思った際、担当である経理スタッフやマネジメントしている立場の方は、RPAやクラウドシステムなどを調査するはずです。
そのようなことを続けていくことで、仕組化するための手順や方法、情報収集能力、仕組化するためのロジカルシンキングなど、働くスタッフの知識向上や、改革意識の向上につながります。
④DX化による働き方改革の促進
業務のデジタル・DX化を進めていくことで、リモートワークをはじめとした柔軟な勤務体制の導入が可能になります。
残業時間の削減やワークライフバランスの改善も期待でき、スタッフの労働環境を整えていくことができるはずです。
⑤ DX化後の新しいサービス開発
DX化をすることで、業務プロセスから新たなデータ収集が可能になります。
収集したデータを分析して活用することで、新たなサービスを開発することが可能な点もメリットです。
DX化を成功させるポイント
ここからは、企業がDX化を進めていくうえで成功させていくためのポイントについて解説していきましょう。
- DX化の推進人材を育成する
- DX化は経営層を含めた組織全体で取り組む
- DX化をスモールスタートする
- DX化をバックオフィスから進める
- DX化に関連したセミナーを受講する
DX化の推進人材を育成する
DX化を進めていく際に、人材不足が要因となり停滞してしまうということを先述しましたが、その要因を取り除くためにも、DX推進人材の育成が必要です。
組織内でリーダー的存在となる推進人材を育成・配置できれば、スムーズなDX化を成功させるポイントの一つになってくれるでしょう。
DX化は経営層を含めた組織全体で取り組む
DX化を進める課題でもお伝えしたように、DX化に向けたビジョンが明確でなかったり、現場のスタッフにDX化を丸投げしていては、DX化は進みません。
DX化を進め組織を変革していくためには、会社全体でDX化に取り組む必要があります。
現場のスタッフだけで進めるのではなく、組織のリーダー、つまり社長を含めた経営層の参加が不可欠です。
DX化を進めていくにはある程度のコストが掛かり、場合によってはシステム導入といったことも必要になります。その際、すぐに決断し判断していけるような体制でなければ、担当したDX化推進のチームやリーダーのモチベーション低下を招きかねません。
DX化をスモールスタートする
DX化を成功させるポイントの一つは「スモールスタート」です。
「システムの導入」といったところから進めていくと、企業全体の業務の把握やリスクヘッジ、セキュリティ問題の解決、導入業者の比較検討など話が膨れ上がり、一つのシステムを導入するのに半年や1年かかるという話はざらにあります。
このような、大きな取り組みから進めていくだけではなく、一つひとつの業務の見直しなど、身近な小さな変化から進めていく方が取り組みやすく進めやすいでしょう。
DX化をバックオフィスから進める
DX化は事業部門に限らず、人事や総務といったバックオフィスから進めるのも効果的です。
紙の書類が多くなりがちなバックオフィス領域において、従業員のデータや評価をデジタル化して管理することで、日々の業務に必要な工数を大きく減らすことができます。
蓄積された人事関連のデータを分析することで、最適な人員配置を目指すことも可能です。
DX化に関連したセミナーを受講する
DX化を成功させたいなら、セミナーを受講するのも一つの手です。
企業のスムーズなDX化を目指すなら、GETT Proskillの「DXビジネススキルセミナー」がおすすめです。
DX化の基本から実践的内容までを短期間で学習でき、受講後はスムーズに仕事に反映することができます。さまざまな受講形式が用意されている点もメリットです。
セミナー名 DXビジネススキルセミナー 運営元 GETT Proskill（ゲット プロスキル） 価格(税込) 29,700円〜 受講期間 2日間 受講形式 対面（東京・名古屋・大阪）・ライブウェビナー・eラーニング
DX化に必要なもの6つ
ここからは、DX化推進に必要となる要素について以下の6つの視点から解説していきます。
- DX化に適した組織体制の構築
- DX化をゴールにしたKPIの設定
- DX化に対する評価基準
- DX化のための予算配分や計画
- DX化専門の外部機関との連携
- DX化を意識した人材育成
①DXに適した組織体制の構築
DX化は、社長一人で行えるものではありません。企業全体が一丸となり、同じ方向を向いて進めていくことが大切です。
そのためには、DX化を進める組織体制の構築が必要不可欠となります。
DX化推進チームなど新たなプロジェクトの発足など、モチベーションが高い人材やそれぞれの部署で責任ある立場の方、現場のスタッフなどを含めたDX化組織体制の構築を行いましょう。
②DX化をゴールにしたKPIの設定
DX化においては、目標達成に向けた一つひとつのプロセスの目標値であるKPIの設定も重要です。
最終的なゴールの目標値をKGIといい、KPIはそのKGIを達成するために一つひとつクリアしていかなければならない目標、通過点と考えても良いでしょう。
たとえば、最終的なゴールが経理の無人化であれば、経理業務の一つである「給与計算」などの自動化が一つのKPIとなります。
最終的なビジョンだけではなく、KPIを設定し、途中経過の評価をしていくことが必要です。
③DX化に対する評価基準
DX化では評価基準を作ることも必要です。DX化がうまく進んでいるのか遅れているのか、成功しているのか失敗しているのかなど、評価基準がなければ正しい評価ができません。どのような業務においてもいえることですが、
- 計画
- 実行
- 評価
- 改善（PDCAサイクル）
はいずれも必須事項となります。DX化においても評価基準を設け、正しく評価しその結果を分析して改善していくことが重要です。
④DX化のための予算配分や計画
DX化の課題でもお伝えしたように、DX化を目指すなら必要経費の算出や予算確保が重要となります。DX化を進めるにあたり、具体的にどのように進めていくのか計画を立てたうえで、その計画に必要な予算配分を行っておきましょう。
⑤DX化専門の外部機関との連携
外部機関には、DX化を進めていくうえで必要なコンサルタントやシステム会社、マーケティング会社など、さまざまな分野があります。
社内のリソースだけでDX化を進めることが難しいという場合のみならず、専門的な分野においては外部機関との連携も必要です。
⑥DX化を意識した人材育成
DX化をうまく進めていくには、人材育成が欠かせません。DX化を推進していくマネジメント層の強化だけでなく、企業内にIT人材を育成し、デジタル化を進めていく現場そのものの強化が必要です。
DXは外注したほうがいい？
次に、DX化を進めていくうえで、ゼロから内製化していくのと外注するのではどちらが良いのでしょうか？
DX化を外注できる具体的な機関としては、GETT Proskillの「DX研修・人材育成サービス」がおすすめです。DXを専門としたコンサルタントも存在し、DXを導入していくための企画提案や、サポートなどをしてくれます。
以下からは外注と内製化それぞれのメリットやデメリットについて解説していきます。
外注の場合
| 外注のメリット |
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| 外注のデメリット |
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DX化を外注するメリットは、社内のリソースだけではDX推進が進まないといった場合に、外部から支援をしてくれるため、DX化を進めやすくしてくれるという点です。
デメリットは、コンサル会社などに丸投げしてしまうケースもあり、社内にDX化に関するノウハウや経験が蓄積されないといったことが考えられます。もちろん、費用がかかる点もデメリットでしょう。
内製化の場合
| 内製化のメリット |
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| 内製化のデメリット |
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DX化をゼロから内製化するメリットは、組織の人材だけで進めるため、成功も失敗も含め、組織に経験値やノウハウが蓄積されていく点です。
また、外注費がかからないため、出ていくコストが少なくて済むでしょう。
一方、デメリットとしては、DX化を進めるスピードが外注するよりも遅くなる可能性があります。人材不足の中、兼務で進める場合もあるため、そのような場合は本来の業務よりもDX化推進の優先順位が下がってしまう可能性があります。
DXについて学べる講座に関しては下記記事で解説しています。
DX化に役立つツール
続いては、DX化に役立つ各ツールを紹介していきます。
1．RPAツール
RPAツールとは、自動化するためのツールです。
さまざまな企業がRPAツールを開発し提供していますが、ほとんどの場合はパソコンで普段行っている業務の自動化を目的としており、アプリやシステムの種類を問わず、人間が作業しているものを代行できます。
2．タレントマネジメントツール（システム）
タレントマネジメントツール（システム）とは、企業の人材に関する情報を一元管理し、評価や育成、配置などを効果的に行うシステムです。
組織は人材によって成り立っています。企業の財産である人材を適材適所で配置することで、企業の生産性向上につながるでしょう。
3．CRM
CRMとは、顧客管理システムのことです。
顧客管理システムにはさまざまなものがありますが、顧客になる前の見込み客の管理から、アクションした回数・内容、契約に至るまでのプロセス管理、営業状況の把握など営業活動における顧客とのやり取りなどを管理し仕組化することができます。
4．MAツール
MAツールはマーケティングオートメーションというもので、その名のとおりマーケティング活動を自動化するというシステムです。
先ほど紹介したCRMでもリード（見込み客）の管理はできますが、MAツールは自動的にメール配信を行い、開封率の高い人だけ特別なメールを送るなど、ルールを決めて営業活動の自動化を実現できます。
DX化の事例
次に、実際にDX化を成功させている企業の事例を紹介しましょう。
- 株式会社山本金属製作所
- もりやま園株式会社
- 株式会社リョーワ
株式会社山本金属製作所
株式会社山本金属製作所は、経済産業省が発表する「DXセレクション2022」において、グランプリを取った企業です。「機械加工現場にイノベーションを起こす」をテーマに、DXに取り組んでいます。
これまで、加工業務において単体ごとに課題解決をしていた部分を、それぞれの単体で課題が出た内容などをデータベースに蓄積し、データ分析のもと、加工業務に生かしていくという仕組みを作り上げ、生産能力の向上や、消費電力量の可視化などに取り組んでいます。
DX化に向けての一つひとつの取り組みが、機械加工業界のイノベーションにつながっています。
もりやま園株式会社
もりやま園株式会社は、明治から100年以上続くりんご農園です。同じく「DXセレクション2022」において、審査員特別賞を受賞しています。
りんご農園の高齢化や後継者不足を踏まえ、りんご農園を持続可能にしていくため「農業を生産産業・知的産業に変える」という考えのもと、DXに取り組んでいます。
具体的には、農作業の可視化をするためのクラウドアプリの開発や、効率的な農作業を行うためのロボット草刈りなどを導入し、農業の生産活動の向上を実現しています。
また、毎年捨てられていた33トンのリンゴを安全に収穫できる取り組みを5年かけて実現しており、農家のDXの代表企業として紹介されています。
株式会社リョーワ
株式会社リョーワは「DXセレクション2022」において、準グランプリを取得しています。
油圧装置のメンテナンスなどを行っている福岡県にある企業です。
DX化への取り組みとしては、油圧機器の開発環境の見える化、MRを活用した遠隔メンテナンスサービスなどの取り組みをしています。
同社では、積極的にAIやMRといった最先端技術を取り入れ、インダストリー4.0という第4次産業革命の対策としてDX化を含めた取り組みを実施しています。
DX化とはについてまとめ
今回はDX化とは何なのか、進めるポイントや必要となる要素について解説しました。
事例でも紹介したように、多くの業種・業界でDX化が進められており、最先端技術を用いて進めている企業もあれば、現在の業務の分析からはじめ、業務変革を起こしているやり方などさまざまです。
いきなり大きな変革をしようとせず、スモールスタートでもできるところから少しずつ進めていくことで、着実にDX化を進めていくことができるでしょう。
この機会にDX化について深く理解して、ぜひ実行してみてください。
