【2026】教育訓練給付金とは？もらえる条件・金額・対象講座まで解説！

「新しいスキルを身につけたいけれど、受講費用の負担が気になる…」、そんな人を支援する制度が「教育訓練給付金」です。厚生労働省が運営するこの制度では、一定の条件を満たせば講座費用の一部が戻ってきます。

仕事を続けながらキャリアアップを目指す人にも利用しやすく、ITやAI、データ分析など将来性のある分野にも幅広く対応しています。本記事では、給付金の種類や条件、対象講座、そして注目の資格まで詳しく解説します。

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、働きながらスキルを伸ばしたい人を支えるために作られた公的な制度です。厚生労働大臣が指定した講座を受講し、修了すると、かかった費用の一部が戻ってくる仕組みになっています。

つまり、「学び直したいけれど費用が気になる」という方がもつ悩みを軽減してくれる制度といえます。対象講座は約1万7,000件と幅広く、IT、医療、ビジネス、専門職など多くの分野が含まれています。

オンラインや夜間に受講できる講座も多いため、仕事と両立しながらキャリアアップを目指す方にも利用しやすい制度です。なお、教育訓練給付金の概要については、以下の記事でも詳しく書いていますので、ぜひ参考にしてみてください。

【2025】教育訓練給付制度とは？受給条件・申請方法をわかりやすく解説

教育訓練給付金をもらえる条件

教育訓練給付金には、講座の内容やレベルに応じて3つの種類が用意されています。それぞれで受け取れる金額や申請条件が異なるため、まずはどの区分に当てはまるのかを把握しておくことが大切です。

下の表に要点をまとめました。

教育訓練給付金は、講座の難易度や目的によって区分が分かれているため、自分が受けたい講座がどの種類に該当するのかを最初に確認することが重要です。単なる資格取得だけでなく、キャリアチェンジや専門スキル習得にも活用できる制度なので、上手に利用することで学習の負担を軽くできます。

一般教育訓練の場合

一般教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険に通算1年以上加入していることが基本条件になります。また、パートやアルバイト、派遣社員でも加入期間を満たしていれば対象になります。

さらに離職後でも1年以内であれば申請可能で、妊娠・出産・育児・病気などで延長措置を行った場合は、最長20年まで適用されます。ただ、過去に教育訓練給付金を利用したことがある人は、前回の受講開始日以降に3年以上の加入期間が必要となるため、この点も事前に確認しておく必要があります。

特定一般教育訓練の場合

特定一般教育訓練給付金を受けるためには、雇用保険に通算2年以上加入していることが求められます。一般教育訓練と同じく、在職中だけでなく離職者でも1年以内であれば利用できます。

また、前回の給付利用から一定期間を経ていることも条件で、受講開始までに「前回から3年以上経過している」ことが必要になります。また、対象講座が限定されているため、受講したい講座が特定一般教育訓練として正式に指定されているか、事前に検索システムで確認しておくと安心です。

専門実践教育訓練の場合

専門実践教育訓練給付金の受給には、雇用保険の通算加入期間が2年以上必要になります。さらに、この区分では給付額が大きいため、受講開始前の手続きも重要です。

活用する際は開始日の2週間前までにハローワークで受給資格を確認する必要があり、キャリアコンサルティングの受講も求められます。また、過去に利用したことがある場合は、前回から3年以上経過していることも条件です。

修了後に就職すれば追加給付も受けられるため、学び直しやキャリアチェンジを本格的に考えている人に向いた制度といえます。

支給される金額と上限

教育訓練給付金で戻ってくる金額は、どの種類の講座を受講するかによって大きく変わります。少ない負担でスキルアップを目指すためにも、各区分の給付率や上限額を知っておくことはとても重要です。

まずは、どの程度の支援が受けられるのかを下の一覧で確認してみてください。

支給率を比べると、講座の種類ごとに負担の軽減度合いが大きく異なることが分かります。特に専門実践教育訓練は給付額が高く、年間で数十万円の支援が受けられるため、キャリアチェンジや専門性を深めたい人にとって心強い制度といえます。

とはいえ一般教育訓練や特定一般教育訓練でも十分に費用負担を抑えられます。まずは気になる資格に挑戦するきっかけとして、気軽に活用してみるのが良いでしょう。

対象となる講座の探し方

教育訓練給付金の対象講座は非常に幅広く、約1万7,000件にのぼります。そのため、自分が受講したい講座が対象に含まれているかは、最初に確認しておく必要があります。

厚生労働省が提供している「教育訓練給付金検索システム」を使えば、講座名や分野、地域、受講方法などを指定して簡単に調べられます。オンライン講座や夜間・土日対応の講座も多数掲載されているため、働きながら学びたい方にも便利です。

AI・DX・プログラミング系で給付金対象となる資格

AIやデータ分析、プログラミングなどのIT分野は、今後ますます需要が高まると言われる領域です。しかし、専門知識を身につけるためには一定の学習時間と費用が必要になり、踏み出しにくさを感じる人も多いはずです。

教育訓練給付金は、こうした分野の学び直しを後押しする制度として活用できます。対象となる資格の中には、基礎から学べるものだけでなく、専門性を深める高度な講座も含まれています。

ここでは、注目度の高い資格を以下のとおりピックアップし、それぞれの特徴を紹介していきます。

1. E資格
2. ITパスポート
3. 基本情報技術者試験
4. CAD利用技術者検定
5. G検定

教育訓練給付金の対象資格や講座は見直しされることがあるので、都度公式サイトで最新情報を確認してください。

①E資格

E資格は、JDLA（日本ディープラーニング協会）が実施するAI分野の専門資格で、深層学習の理論や実装を体系的に扱える人材であることを示せます。

ディープラーニングの基礎から応用まで幅広い内容が問われるため、機械学習モデルの仕組みを理解し実務で活かしたい方に向いています。AIエンジニアを目指す人だけでなく、データ分析やモデル開発に関わる職種にも役立つ資格で、業界全体で注目度が高まっています。

E資格を本格的に目指すなら、試験範囲を効率的に網羅できるE資格対策ディープラーニング短期集中講座が最適です。基礎知識の整理から深層学習の応用領域まで理解できるため、独学でつまずきやすい部分もスムーズに学べます。

「E資格対策ディープラーニング短期集中講座」が厚生労働省の専門教育訓練給付金に利用できます

②ITパスポート

ITパスポートは、情報処理に関する基礎知識を証明できる国家試験で、IT初心者でも取り組みやすい点が特徴です。ITリテラシーだけでなく、セキュリティやネットワーク、経営戦略など幅広い分野を含めており、職種を問わず役立つ内容になっています。

デジタル化が進む中で、ビジネスの基盤として必要な知識を体系的に学べるため、IT分野に進みたい方の最初の一歩として選ばれています。

③基本情報技術者試験

基本情報技術者試験は、プログラミングやアルゴリズム、ネットワーク、データベースなど、ITエンジニアに必要な知識を幅広く問う国家資格です。実務に直結する内容が多く、エンジニアとしての基礎力を身につけたい方に適しています。

ITパスポートよりも専門性が高く、将来的に高度な資格取得を目指す場合のステップアップとしても利用される試験です。

④CAD利用技術者検定

CAD利用技術者検定は、製造・建設・設計などの分野で必要となるCAD操作スキルを証明できる資格です。図面作成や製図の基礎を理解していることが求められ、2Dから3Dまでレベルに応じた試験区分が設けられています。

技術職やものづくりの現場で活かせるため、専門性を高めたい人にとって有効な資格です。働きながら実務スキルを磨きたい人にも選ばれています。

⑤G検定

G検定は、AIの基礎を体系的に理解したい方にとって非常に有益な資格です。ディープラーニングの仕組みや機械学習モデルの特徴、AIの活用事例など幅広い内容が出題されるため、AIに関わる職種全般で役立ちます。

まずは「AIとは何か」をしっかり押さえたい方や、将来的にE資格へ進みたい方の入り口として選ばれることが多い試験です。

教育訓練給付金に関するよくある質問

最後に、教育訓練給付金に関するよくある質問に回答していきます。

教育訓練給付金についてまとめ

教育訓練給付金は、働く人や学び直しを考える人が、安心してさらにスキルを伸ばせるよう設けられた制度です。講座の種類によって給付率や条件は異なりますが、費用面の負担を大きく減らせる点は共通しています。

対象講座も幅広く、もちろんITやAI・DX分野の資格や講座にも活用できます。自分の目標に沿った講座や資格を選び、制度を上手に取り入れ、将来の選択肢をさらに広げていきましょう。