現代ではDX推進が常識化しつつある背景から、業務および業務プロセスのデジタル化や新たなWebサービスの導入など、さまざまな取り組みが各業界で行われています。そのDXの取り組みのひとつとして注目されているのが「リスキリング」です。
近年ではよく耳にするようになりましたが、詳しい意味はわからない方も多いでしょう。今回はそのリスキリングの概要や注目される理由、メリットや注意点を紹介していきます。
リスキリングの概要
リスキリングは企業が業務の一環として行う「従業員が新しい技術や能力を習得するための取り組み」を指します。主に古い技術や業務が廃れることへの対策、そして従業員が新しい職種や役割に適応する必要が生じた際への対策として、企業主体で行わるのが一般的です。
主な目的は個人のキャリアの発展、また組織の競争力強化といったものです。たとえばAIやデータ分析などの分野におけるスキルアップが求められる近年、従業員にこれらの新しい技術を習得してもらうべくリスキリングに取り組んでもらうといった具合です。
こういった「事業の一環」としての学習のほか、「個人のキャリアの発展や組織の競争力強化」といった目的で各業界でリスキリングが行われています。
リスキリング・リカレント教育・アンラーニングはどう違う？
上記それぞれの違いを一覧にまとめると、以下のようになります。
| 概要 | 目的 | 主導・主体 | |
| リスキリング |
|
| 企業 |
| リカレント教育 |
|
| 個人 |
| アンラーニング | 過去に教わった考え方や経験を棄却し、新しい知識とやり方を学び直すこと |
| 企業 |
リスキリングとリカレント教育の大きな違いは「企業を離れるかどうか」です。リスキリングはあくまで業務の一環として行われますが、リカレント教育は一定期間企業から離れてスキルアップに専念します。
そしてアンラーニングの大きなポイントは、「これまでの考え方や経験を棄却すること」です。古いやり方や考え方を棄却し、あたらしくゼロから学び直すことを本質としています。
なおリスキリングについては以下の記事でもくわしく紹介していますので、興味のある方はぜひご一読ください。
リスキリングの注目度が増している理由
リスキリングの注目度が増してる理由には、以下のようなものがあります。
- DXの推進をより加速させるため
- 海外企業との遅れを取り戻すため
- 多様化する働き方に対応していくため
それぞれ、順を追って見ていきましょう。
DXの推進をより加速させるため
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の加速が、リスキリングが注目されているひとつの理由です。
現代の日本の企業の多くは、人手不足が深刻化しています。具体的にいうと人手自体は十分に足りているのですが、デジタル技術に精通した人手が不足しているのです。
したがって現代ではデジタル技術に精通した人材を探すことや確保することに注力するのではなく「自社でデジタル技術に精通した人材を育てること」が求められています。既存社員に対して新しいスキルを習得させることで、企業はより迅速かつ柔軟に変化に対応できるようになるからです。
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海外企業との遅れを取り戻すため
「海外企業との遅れ」を取り戻すことも、リスキリングが注目される理由のひとつです。
日本企業は急速に変化するグローバル市場で競争力を維持するためリスキリングの重要性を認識していますが、海外企業と比べて進展が大幅に遅れているのが現状です。
日本企業もこの流れに遅れないよう、リスキリングを通じて従業員のデジタルスキルを強化し、イノベーションを促進する必要があります。
多様化する働き方に対応していくため
「働き方の多様化」に対応していくことも、リスキリングが注目される理由のひとつです。
たとえば新型コロナウイルスの影響で、リモートワークやオンラインミーティングが一般的になりました。また働き方改革の影響から、フレックスタイム制といった働き方も注目されています。
このようにリモートワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方が普及する中、従業員が新しいスキルや知識を習得することは企業にとって不可欠です。リスキリングによって新しい業務や技術に適応しやすくなり、さまざまな働き方に対応できるようになるからです。
リスキリングに取り組むメリット
リスキリングに取り組むことには、たくさんのメリットがあります。代表的なものは以下です。
- 個々のスキルアップにより市場価値向上が期待できる
- 社内の業務革新や効率化が期待できる
- 人手不足への対策としても有効
それぞれ解説していきます。
個々のスキルアップにより市場価値向上が期待できる
リスキリングに取り組むことで従業員個々のスキルが向上し、市場価値が高まるメリットがあります。急速に進化する技術や業界の変化に対応するためには、常に最新の知識とスキルをアップデートし続けていくことは欠かせません。
リスキリングは従業員がこれらの変化に迅速に適応し、専門知識や技術力を強化する強力な手段です。従業員は自身のキャリアパスを広げられたり企業内外での評価が高まるうえ、企業は高い専門性をもつ人材を保持できるので双方にメリットがあります。
社内の業務革新や効率化が期待できる
社内の業務革新や効率化が期待できることも、リスキリングの大きなメリットです。社内の業務事情に精通した従業員がスキルアップに取り組んでくれるからです。
仮にデジタル技術に精通した新しい人員を採用しても、社内の業務事情は理解していないためゼロから教えなければいけないだけでなく、その技術を実務にどう応用するかも考えてもらう必要があります。
人手不足への対策としても有効
リスキリングに取り組むことは、人手不足への対策としても非常に有効です。とくに高度な技術や専門知識が求められる分野では、即戦力となる人材の確保が難しいからです。
ここで既存の従業員を対象にリスキリングを実施することで新たなスキルや知識を身につけてもらい、必要なポジションに適応させることができます。そうなれば外部からの人材採用に頼らず、内部リソースを有効活用して業務を進めることが可能になるでしょう。
リスキリングのデメリット・注意点
リスキリングにはデメリットおよび注意点もいくつかあります。代表的なものは以下のとおりです。
- 始めるまでに時間と労力などのコストがかかる
- 従業員のモチベーションを維持する仕組みが必要
それぞれ解説します。
始めるまでに時間と労力などのコストがかかる
リスキリングは、始めるまでに時間と労力といったコストがかかる点がデメリットといえます。
実施には従業員の現状スキルの評価、新しいスキルの特定、適切なトレーニングプログラムの選定などを考慮しなければなりません。ましてこれらを通常の業務と並行して進めることになるので、従業員の負担が増えることも覚悟する必要があります。
さらに外部の専門家やトレーナーの雇用、教材やツールの購入など経済的なコストも発生します。リスキリングを始める前に十分な計画と準備、リソース確保が重要です。
従業員のモチベーションを維持する仕組みが必要
リスキリングには注意点として「従業員のモチベーションを維持する仕組み」を考える必要があります。新しいスキルの習得は時間と労力を要するため、従業員が途中で意欲を失う可能性が高いためです。
これを防ぐためには、リスキリングの意義や目標を明確に伝えることです。また達成度に応じた評価や報酬制度を設けることで、従業員のやる気を高められます。
さらに学習環境を整備したりサポート体制を充実させることで、従業員が学びやすい環境を提供するのもいいでしょう。
リスキリングは何をする？具体的な取り組み事例
リスキリングといっても、各企業はどのようなことを行っているのでしょうか。ここからはリスキリングに取り組む企業の事例として、以下の3企業を紹介します。
- Microsoft
- AT&T
- Amazon
Microsoft
Microsoftは2020年6月より、社外の人材2500万人に向けてリスキリングの機会提供を行っています。主な目的は、社外の方に雇用を前提にした教育を施すことで、新型コロナウイルスによる経済的な負担を軽減させることです。
社内のみならず世界的な取り組みとして、他のさまざまな教育団体や組織など提携して行われていることが特徴。世界トップ企業ならではの取り組みといえるでしょう。
AT&T
情報通信大手「AT&T」も、約10億ドルものコストをかけだ大規模なリスキリングを行っています。
具体的には自社従業員10万人を対象に、学び直しの機会を与えるリスキリングを実施。2000年代に発生した「通信業界革命」のリスクに対応できる人材を増やすことが主な狙いです。
なおAT&Tは、数ある企業の中でもとくに早期段階でリスキリングを開始した企業としても認知されています。
Amazon
Amazonもリスキリングに前のめりな企業です。前述の「AT&T」同様、早期段階でリスキリングを始めた企業であることから、先端事例として認知されています。
2025年までに約7億ドルものコストをかけ、従業員10万人を対象にリスキリングを行うことを公表。IT・デジタルスキルを学んだ末、一般の従業員から技術職へ転向してもらうことを目的としています。
なおAmazonのサービス「AWS」でできること・構築できるものについて興味のある方は、以下の記事が参考になるのでぜひご一読ください。
リスキリングとは？まとめ
以上、リスキリングの概要や注目の理由、メリットや注意点などについて解説してきました。リスキリングは主に企業が社員に対し、業務の一環として新しい技術や能力を習得してもらう取り組みのことをいいます。
近年で注目を集めているのは主にDX推進の加速させること、海外企業との遅れを取り戻すこと、また働き方の多様化へ柔軟に対応できるためです。実施には負担やデメリットもあるものの、企業側・従業員側の両方にそれ以上に大きなメリットが得られることから、多くの企業や組織の間で浸透しつつあります。
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