デジタル化がとめどなく進む現代では、DX事業に取り組む企業が徐々に増加しているのが現状です。そんな中「DX事業って何？」「どんなことをするの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
今回の記事ではDX事業の概要や「IT化」との違い、メリットや着手手順などを詳しく解説します。また成功している企業の共通点や事例も合わせて紹介しているため、これからDXに取り組む方にとって大いに参考になるでしょう。
DX事業とは何のこと？
その名のとおり、DXを活用した事業のことをいいます。そもそも「DX」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の頭文字をとった言葉で、企業や組織がデジタル技術を使って業務やサービスをアップデートし、競争力を高める取り組みのことです。
具体的にはAIやビッグデータ、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーを活用し、効率化や新たな価値創造を目指すプロジェクトや戦略が一般的です。組織の持続可能な成長や市場競争力強化に向けた重要な取り組みとして、注目を集めています。
「DX事業」と「IT化」はどう違う？
「DX事業」と混同されやすい言葉として「IT化」が挙げられます。両者の違いを一覧にまとめると、以下のようになります。
| 目的 | 規模 | |
| DX事業 |
| 企業や組織全体 |
| IT化 |
| 不問（局所的なタスクおよび部署など） |
もっとも大きな違いは、「目的」です。
DX事業はサービスやビジネスモデルをIT技術で革新し、組織一丸となって新しい価値を創出することなのに対し、IT化は自動化による時間短縮・業務効率化を目的としています。また規模としてもIT化は局所的で、一部の部署の一部の作業に限定されることもあれば大規模な部分で取り組む場合もあったりとさまざまです。
DX事業と類似したコンテンツとして「DXソリューション」があります。以下の記事で詳しく紹介していますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。
DX事業に取り組むメリット
DX事業に取り組むことのメリットは、大きく以下のとおりです。
- 企業の生産性や作業効率が上がる
- マーケットの変化・進化に適応できる
- 緊急時の事業停止リスクを避けられる
それぞれ順に解説します。
企業の生産性や作業効率が上がる
まず、企業の生産性や作業効率が大幅に向上するのが最大のメリットでしょう。デジタル技術の導入により手作業やアナログなプロセスが自動化され、ヒューマンエラーが減少し作業時間も短縮されるからです。
またリアルタイムでのデータ分析や共有が可能になるため、迅速な意思決定が行えるようになります。さらに業務の効率化だけでなく、社員の負担軽減やコスト削減にも大いに有効です。
マーケットの変化・進化に適応できる
DXによって企業はマーケットの変化や進化に迅速に適応できるようになります。デジタル技術を事業に導入することで、市場動向や顧客ニーズをリアルタイムで把握できるようになり、それに基づいた柔軟な戦略を立てられるようになるためです。
データ分析に基づく意思決定がより精度を増すことで、リスクの軽減や戦略の効率化が図れます。またこれによって、新しいビジネスモデルやサービスの開発が促進されるのもメリットです。
緊急時の事業停止リスクを避けられる
「緊急時の事業停止リスクを回避しやすくなる」ことも、メリットのひとつとして挙げられます。デジタル化によって業務プロセスやデータのクラウド化が進めば、リモートワークや分散型チームの運用が効率化するためです。
そうなればリアルタイムでの状況把握や意思決定が可能になり、迅速な対応策を講じることができるでしょう。たとえば災害やパンデミックなどの緊急事態においても迅速かつ柔軟に対応できるなど、万が一の際の事業継続も可能となります。
DX事業に着手する手順
これから新しくDX事業に取り組むには、以下の手順で着手するのがおすすめです。
- DX事業に取り組む目的を決める
- DX事業に必須となる技術を学ぶ
- DX事業の展望や方針を決める
- IT人材の選定・確保
- DX事業着手
- 分析・改善を繰り返す
ここでは、上記それぞれ順を追って解説していきます。
手順①DX事業に取り組む目的を決める
着手の前に、まずDXの目的を明確にすることが重要です。
企業がDXに取り組む理由を具体的に設定することで、プロジェクト全体の方向性が定まり、関係者全員の理解と協力を得やすくなるからです。また方向性が明確になることで、余計なツール導入やプロセス追加を避けられるというメリットもあります。
目的とは主に「生産性向上」「コスト削減」「新規市場開拓」「顧客満足度向上」などです。これらの目標を明確にすることで、具体的な戦略や取り組むべき技術、プロセスが見えてきます。
手順②DX事業に必須となる技術を学ぶ
目的が定まったら、DXに必須となる技術を学びましょう。
たとえばデジタル化に必要な技術としてクラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、人工知能（AI）、IoTなどが挙げられます。またさまざまなDXツールの概要・使い方の知識もあったほうがいいでしょう。
そして社員がこれらの技術を活用できるよう、適切な教育プログラムを提供することが求められます。
手順③DX事業の展望や方針を決める
次に、DXの展望や方針を明確にするフェーズになります。
まず企業が達成したい未来像のもと、達成のために逆算しながら具体的な目標を設定します。現状の課題や市場の動向を分析しつつ、再現性を考慮しながら決めていきましょう。
そして「DX導入によってどのような業務改善や新たなビジネスモデルが実現可能か」も検討します。方針を明確にすることで、プロジェクト全体の方向性が一致し、コミュニケーションも円滑になるからです。
手順④IT人材の選定・確保
DX着手には適切なIT人材の選定・確保が重要となります。ここがもっとも鬼門であり、これができずに断念してしまう企業は少なくありません。
まずプロジェクト成功に必要なスキルセット（たとえばクラウドやデータサイエンス、AIなど）を明確にし、それに基づいて内部人材の育成、また外部からの専門家の採用を検討します。選定・確保だけでなく、継続的な教育とトレーニングカリキュラムの提供でチーム全体のスキル向上を図ることも重要です。
手順⑤DX事業着手
目的・展望の設定や人材確保が完了したら、DX事業に着手しましょう。具体的な計画を立てたうえで、慎重に実行に移していきましょう。
とはいえ完璧に計画どおり進むことはほとんどないので、進捗管理と適切なフィードバックを通じてプロジェクトの方向性を随時見直しつつ、必要に応じて調整する姿勢が大切になります。
手順⑥分析・改善を繰り返す
事業を進めつつ、継続的な分析・改善を繰り返していきましょう。最初に定めた進め方のままやり抜くのではなく、データに基づいて分析や改善を繰り返すことが成功のコツです。
PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を取り入れたり、フィードバックを反映しながら微調整を行いましょう。また技術や市場の変化に対応しながら、柔軟に戦略を修正することも大切です。
DX事業で成功している企業の共通点
DX事業で成功している企業の共通点は以下のとおりです。
- IT・DXに精通した人材にコストをかけている
- モダンなDXツールやシステムを活用している
- 多様な働き方を尊重している
それぞれ見ていきましょう。
IT・DXに精通した人材にコストをかけている
DXに成功する企業はIT・DXに精通した人材に対し、惜しむことなく積極的に投資しています。
さらに優秀な人材を引きつけるだけでなく、社内に留め手放さないために、魅力的な報酬やキャリア成長の機会も提供していることが多い傾向です。
モダンなDXツールやシステムを活用している
モダンなDXツールやシステムを積極的に活用しているのも、DXに成功している企業の共通点です。たとえばクラウドやAI、IoTなどの最新テクノロジーを取り入れ、業務プロセスの効率化や顧客サービスの向上を図っています。
またデジタルチャネルを活用したマーケティングや販売促進などで、顧客とのエンゲージメントを高めているのも特徴です。
多様な働き方を尊重している
DXに成功している企業は多様な働き方を尊重し、柔軟な労働環境を提供しています。たとえばリモートワークやフレックスタイム、フリーランスとの協業など、従来のオフィス勤務にとらわれない働き方のことです。
これによって働く場所や時間に制約を受けずに生産性を高めることが可能となり、人材のモチベーションや満足度も向上します。さらに多様性を尊重することであらゆる視点をもつ人が集まり、イノベーション促進にも役立っているのです。
なお以下の記事では、DXの導入事例をより詳しく紹介しています。DX導入成功のノウハウとして有益な情報となっているので、ぜひご一読ください。
DX事業に取り組んでいる企業の成功例
ここでは「DX事業に取り組んでいる企業の成功例」として、以下の企業を紹介します。
- アマゾンドットコム
- NTT
- ANA
アマゾンドットコム
アマゾンドットコムは「DXに成功した企業の代表例」として広く認知されています。世界最大のEC事業を展開しており、その品揃えは日用品から食品、家電やおもちゃ、書籍などじつに多種多様です。
このアマゾンのデジタル化によってスーパーや書店、家電量販店は大打撃を受けましたが、ユーザー側としては移動せず安価で品物が手に入るためメリットが大きく、着実に成功を収めました。
NTT
国内の通信「NTT」も、DXへの取り組みとして「SmartWorld」を導入しています。「SmartWorld」は以下の7つの取組みで成り立っているDX事業です。
- SmartCity…建設業におけるデジタルツインの実現
- SmartCX…バーチャル空間サービスの提供
- SmartEducation…学校教育プラットフォームの提供
- SmartFactory…製造業における受発注のマッチング
- SmartHealthCare…AIによる脳の健康サポート
- SmartMobility…IoTによるカーサービス
- SmartWorkStyle…リモートワークスペースの提供
ANA
ANAはDXの取り組みとして、ユーザーの利便性を向上するためのアプリの機能追加を行っています。具体的には、アプリ内で必要書類の登録や各種予約が可能になりました。
これによって出発前の待ち時間の削減、欠航や遅延のリアルタイム通知を実現し、ユーザーのストレスを軽減することに成功しています。
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DX事業とは？まとめ
DX事業とはその名のとおり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した事業のことです。近年の著しいIT化の影響も相まって、重要性と注目度が高まっています。
DX事業に積極的に取り組むことで企業全体の生産性が上がったり、市場の変化に柔軟に対応できるようになります。検討している方はぜひ本記事で紹介している着手手順を参考に、DX事業に着手してみてはいかがでしょうか。
