【2026】AI研修で使える助成金は？対象制度・助成率・申請方法をわかりやすく解説

「AI研修に助成金は使える？」「どの制度を利用すればいい？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。企業が従業員にAI研修を受講させる場合、一定の要件を満たせば、人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。

そこでこの記事では、AI研修で利用できる主な助成金や助成率、対象となる研修、申請方法、注意点をわかりやすくまとめました。自社に合ったAI研修と助成金を選びたい方は、ぜひ参考にしてください。

AI研修は助成金を適用できる

従業員にAI研修を受講させる場合、一定の条件を満たせば厚生労働省が提供している「人材開発支援助成金」を活用できます。AI・生成AIはもちろん、DX全般に関する研修も対象となる可能性があり、研修費用の負担を抑えながら人材育成を進められるのが特徴です。

ただし、助成金を利用できるコースや助成率は、研修の目的や内容、企業規模などで異なります。まずは、どのような費用が助成金の対象になるのか確認しておきましょう。

人材開発支援助成金の概要うからチェックしたい方は、以下の記事がおすすめです。

【人材開発支援助成金】AI助成金、AI人材の育成に使える助成金とは?

AI研修の助成金の対象になる費用

AI研修は、次のように研修の受講料や教材費などが助成金の対象です。

• 外部研修・講座の受講料
• 研修で使用する教材費
• 外部講師への謝金や旅費など
• 一定の条件を満たす研修時間中の賃金

また、利用するコースによっては、研修時間中に支払う従業員の賃金についても助成金を受けられる場合があります。ただし、対象となる費用の範囲はコースによって異なるため、受講する研修と利用予定の助成金をあわせて確認することが大切です。

なお、自社向けのAI研修を決めきれない方は、研修カリキュラムをカスタマイズできる以下の研修サービスがおすすめです。社内のAI人材育成の課題に合わせて短期・中長期の育成プランを組めるため、実務で動ける人材を効率よく育成できます。

AI研修で利用できる人材開発支援助成金の3コース

AI研修で活用を検討できる主な制度は、人材開発支援助成金で利用できる以下の3コースです。
研修の目的や内容によって適したコースが異なります。

※「人への投資促進コース」は訓練メニューによって賃金の助成金の有無が異なります

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業への進出や、DX・デジタル化に必要な知識・技能を習得するための訓練を支援する助成金制度です。生成AIを新たに業務へ導入するための研修や、AIを活用した業務変革・新サービス開発などを目的とする研修で活用を検討できます。

※実際の助成額には、訓練時間などに応じた上限があります。

なお、事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの暫定措置として設けられているため、2026年度が現行制度上の最終年度です。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、従業員が現在の職務に関連する知識・技能を習得するための訓練を支援する助成金制度です。AIを使って新しい事業へ進出するというより、生成AIやAIツールなどを現在の業務で活用するために、社員のスキルアップを図りたい場合に検討できます。

※一定の賃金要件・資格等手当要件を満たす場合は助成率・助成額が加算されます。また、eラーニング・通信制訓練は賃金助成の対象外です。

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、高度デジタル人材の育成や定額制研修など、企業による積極的な人材育成を支援する助成金制度です。AIエンジニアなど専門性の高い人材を育成したい、定額制のオンライン研修を利用して複数の社員に継続的なAI教育を行いたい場合などに検討できます。

※人への投資促進コースは訓練メニューによって対象要件や助成金の内容が異なります。

AI研修ではどの助成金を選べばいい？

前述した3つの助成金コースは、研修の目的や自社のAI活用状況を基準にすると選びやすくなります。目安として整理すると、以下のとおりです。

たとえば、生成AIを新たに導入して業務プロセスを変えたい場合は「事業展開等リスキリング支援コース」の助成金が候補です。一方、現在の職務で必要なAIスキルを習得させたい場合は「人材育成支援コース」の助成金を検討できます。

また、高度なAI・デジタル人材を育成したい場合や、定額制の研修サービスを活用したい場合は「人への投資促進コース」の助成金が選択肢になります。

ただし、これはあくまで助成金の選び方の目安です。実際に利用できるコースは研修目的や内容、訓練方法などによって異なるため、各制度の対象要件を確認したうえで助成金を判断しましょう。

助成金を利用できるAI研修をお探しの方は、以下の記事もチェックしてみてください。

【2026】AI研修のおすすめ20選！AIエンジニア育成に強い講座・スクール比較ガイド

助成金の対象になるAI研修・ならないAI研修の違い

AI研修が助成金の対象になるかは、研修名に「AI」や「生成AI」が含まれているかではなく、受講者の職務や企業の事業に関係する訓練であるか、利用するコースの要件を満たしているかなどで判断されます。

ここでは、助成金の対象になるAI研修と、対象になりにくいAI研修の特徴を紹介します。

助成金の対象になりやすいAI研修

助成金の対象になりやすいAI研修は、主に以下のような条件を満たしているものです。

• 訓練時間が原則10時間以上である
  ※利用するコースや訓練メニューによって要件が異なる
  
• 研修内容が受講者の職務や企業の事業に関連している
• 実施方法が通常業務と区別して行うOFF-JTである
• 研修の目的がAI活用による業務改善、DX、人材育成など明確である
• 受講記録として出席状況や受講履歴などを確認できる

たとえば、営業担当者が生成AIを使って提案書作成を効率化する研修や、エンジニアがAIシステム開発を学ぶ研修などは、業務との関連性を説明しやすいです。また、オンライン研修やeラーニングも助成金の対象になる場合があります。

実際、以下のように業務に関連付けられる生成AIの研修などを10時間以上実施しているサービスなどであれば、助成金の審査を通過できる場合も少なくありません。

ただし、eラーニングや通信制訓練では、コースによって賃金助成ではなく経費助成のみとなるため注意が必要です。

助成金の対象になりにくいAI研修

AIや生成AIを扱う研修であっても、すべてが助成金の対象になるわけではありません。
以下のようなAI研修は対象外になったり、支給要件を満たしにくかったりする可能性があります。

• 訓練時間が必要時間数に達していない
• 通常業務を行いながら受講するなど、OFF-JTとして区別できない
• 趣味や一般教養を目的としている
• 受講者の職務や企業の事業との関連性が説明できない
• 説明会や情報提供が中心で、知識・技能の習得を目的とした訓練とはいえない
• 出席記録や受講履歴など、訓練を実施したことを確認できない
• 特定の職務で必要となる知識・技能の習得まで踏み込んでいない

特に注意したいのが、生成AIの概要やリテラシーを学ぶだけでは助成金の対象にならない場合があることです。2026年8月3日の改正では、事業展開等リスキリング支援コースのDX関連訓練について、概念理解などにとどまる訓練は対象外となりました。

（出典：厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点について」）

助成金を受けたいなら「営業担当者が生成AIを使って提案書を作成する」など、受講者の職務と習得するAIスキルを具体的に結びつけることが重要です。

助成金を利用できるAI研修の選び方

助成金を活用してAI研修を受講する場合は、受講料金だけでなく、研修目的や対象要件、申請時のサポート体制まで確認することが大切です。ここでは、助成金対応のAI研修を選ぶ際にチェックしたいポイントを紹介します。

自社のAI導入目的と研修内容が合っているか

助成金を利用する場合は、自社のAI導入目的だけでなく、利用したい助成金の趣旨と研修内容が合っているかを確認する必要があります。

たとえば、AI導入によるDXが目的なら「事業展開等リスキリング支援コース」、職務に必要なAIスキル習得なら「人材育成支援コース」などが候補です。研修内容が助成金の目的と合っていないと、対象外になる可能性もあるので、先に利用するコースと研修目的を整理しましょう。

助成金の対象要件を満たしているか

AI研修を選ぶ際は、利用予定の助成金で定められた訓練時間や実施方法などの要件を満たしているか確認しましょう。

たとえば、「人材育成支援」「事業展開等リスキリング支援」の助成金コースでは、原則10時間以上の訓練が必要です。9時間だけのAI研修だった場合には、助成金を受けられないこともあります。また、OFF-JTとしての実施や、受講者の職務との関連性なども確認しましょう。

助成金申請のサポートを受けられるか

助成金を利用するAI研修を選ぶ際は、申請に必要な書類を研修会社から用意してもらえるかも確認しておきましょう。

人材開発支援助成金では、カリキュラムや受講料、受講実績などを確認できる資料が必要になります。そのため、助成金利用の実績がある研修会社であれば、必要書類や申請スケジュールについて案内を受けやすくなるのが特徴です。

ただし、「助成金申請サポートあり」と案内されていても、助成金の支給が保証されるわけではありません。最終的な対象可否は、自社の条件も含めて確認しましょう。

AI研修で助成金を申請する流れ

AI研修で人材開発支援助成金を利用する場合は、研修開始前から手続きを進める必要があります。基本的な流れは以下のとおりです。

なお、申請期限や必要書類は利用する助成金のコースによって異なります。
AI研修を申し込む前に、厚生労働省や管轄の労働局が公開している最新情報を確認しておきましょう。

なお、助成金の手続きの流れがわからないとお悩みなら、実際に助成金相談に対応している以下のようなサービスを利用するのがおすすめです。研修カスタマイズと助成金相談をまとめて利用できます。

おすすめのAI研修はこちら

AI研修で助成金を利用するときの注意点

AI研修で助成金を利用する場合は、研修を申し込む前に、助成率や自社の支給要件、支給時期、最新の申請書類を確認しておきましょう。

ここでは、助成金活用の失敗につながりやすいポイントを、注意点として紹介します。

「最大75％」が必ず助成金として受け取れるわけではない

AI研修では、よく「研修費用の最大75％を助成」と紹介されることがありますが、すべての企業に75％の助成金がそのまま適用されるわけではありません。

たとえば、事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率は中小企業75％・大企業60％です。また、経費助成には1人あたりの上限額などが設定されているため、研修費用全額に対して必ず75％が支給されるとは限りません。

助成金対応のAI研修でも自社が対象になるとは限らない

研修会社が「人材開発支援助成金対応」と案内していても、受講するだけで助成金を受け取れるわけではありません。

助成金では研修内容だけでなく、申請する事業主や対象労働者、訓練内容などについても支給要件が定められています。そのため、同じAI研修を受講しても、企業や受講者の状況によって支給可否が異なる場合があります。

「助成金対応＝自社も利用できる」と判断せず、申し込み前に自社が支給要件を満たしているか確認することが重要です。

助成金は原則として後から支給される

人材開発支援助成金は、研修の申し込み時に受講料が割引される制度ではありません。
実際には、まず企業が研修を実施して費用を負担し、研修終了後に支給申請を行ったうえで、審査を経て助成金が支給されます。

そのため、助成金を利用する場合でも、まずは研修費用を支払える資金を確保しておく必要があります。また、申請しても必ず支給されるとは限らないため、助成金の受給を前提としすぎない資金計画を立てておきましょう。

最新制度・申請書類を確認する

人材開発支援助成金は、年度途中でも対象要件や申請書類が変更されることがあります。
そのため、過去に助成金を利用した企業でも、AI研修を申請する時点の最新情報を確認する必要があります。

たとえば、2026年5月14日の改正では、人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースの支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要になりました。

さらに、2026年8月3日以降に支給申請する場合、一定のeラーニング訓練では改正後の「eラーニング訓練実施結果報告書（様式第8-3号）」を使用する必要があります。古い記事や研修会社の案内だけで判断せず、申請時点の厚生労働省や管轄労働局の情報を確認しましょう。

AI研修に活用できる助成金についてまとめ

AI研修では、人材開発支援助成金の各コースを活用することで、研修費用や賃金の一部を助成金としてもらえる可能性があります。ただし、利用できるコースや助成率は、研修目的や企業規模、訓練内容によって異なります。

まずは自社がAIを導入・活用する目的を整理し、対象要件や申請期限を確認したうえで、助成金を活用できるAI研修を検討してみてください。