医療機器大手ニプロをはじめとする大企業との強固なパートナーシップのもと、情報処理ソフトウェア会社グロースエクスパートナーズは、顧客基盤やブランド、サプライチェーンなどの大企業が持つ貴重な資産を活用し、DXの企画・開発を支援しています。透析情報管理システムの共同開発はその一例であり、医療分野におけるDX推進を加速させています。
今回は、DX支援の種類やメリット、デメリット、サービスの失敗しない選び方、DX支援が有効なケースを詳しく解説します。
DX支援とは
DXは、ITツールを導入するだけでは完結しません。それらのツールを使いこなせる人材育成や、幅広いIT知識の習得が不可欠です。また、自社の課題を明確化し、事業戦略の見直し、最適なシステムの選定・運用など、多くの検討事項もあります。
日々の業務に追われている企業にとって、これらの検討を並行して進めることは容易ではないため、DX支援サービスが注目されているのです。DX支援サービスは、DX初心者だけでなく、過去に失敗経験のある企業に対しても多角的なサポートを提供します。専門知識を持つ人材が不足している場合や自社だけでDXを進めることが難しい場合、有効な解決策となるでしょう。
DX支援の種類
DX支援サービスには、様々な種類がありますが、特に多く活用されているのが以下の2つです。
| デジタル技術支援サービス | DXの技術面をサポートするサービス |
| ビジネス変革支援サービス | デジタル技術を導入し、ビジネスをどのように変革していくかという点に焦点を当てたサービス |
デジタル技術支援
デジタル技術支援サービスは、AIやIoTの活用、RPAによる業務の自動化、システムの設計や構築、データ分析、製品やサービスそのものをデジタル化するための支援をしています。これらのサービスを利用することで、企業は自社の業務効率化や新たなビジネスモデルの創出を図ることができます。
しかし、レガシーシステムを利用している企業は、古い技術で作られているため、ベンダーに依存した運用がなされているケースが多く見られます。システムにトラブルが発生した場合、自社で対応することが難しく、DXの妨げとなる可能性があるため注意が必要です。
ビジネス変革支援
ビジネス変革支援サービスは、企業の経営戦略全体を見据えながら、具体的な施策を立案し、実行までを支援します。具体的には、DX人材育成や戦略立案、新しいビジネスモデルの設計、業務プロセスの改善など、多岐にわたるサポートを提供しています。
DXは企業のあらゆる部門に影響を与えるため、DXによって企業をどのように変えていきたいのか、明確なビジョンを持つことが不可欠です。まず自社の現状を分析し、どのような課題を抱えているのかを洗い出した上で、デジタル技術を活用することで、課題をどのように解決し、新たな価値を生み出すことができるのかを検討します。企業は専門家の知見と経験を活用し、自社の強みを最大限に活かしたDX戦略を立案することができるでしょう。
DX支援のメリット
DX支援サービスの導入は、企業に以下のようなメリットをもたらします。
- DXの目的が明確になる
- 消費者のニーズに合うアプローチができる
- 事業継続計画が充実する
- システム導入後のフォローが受けられる
以下で各項目を詳しく解説します。
DXの目的が明確になる
DXを成功させるためには、「なぜDXを行うのか」という目的を明確にすることが不可欠です。ITツールを導入することが目的となってしまうと、導入後の成果につながらず、DXは失敗に終わる可能性が高まるためです。
DXの目的を明確にするためには、自社が抱えている課題を深く分析し、それらの課題をデジタル技術によってどのように解決できるのかを具体的に検討する必要があり、その上で、新たなビジネスモデルを構築していくことが重要です。
しかし、導入を検討しているツールに問題が潜んでいる可能性もあります。DX支援サービスは、このような課題に対して、自社の業務に最適なツールを選定し、失敗のリスクを最小限に抑えるための選択肢を提案してくれるのです。
消費者のニーズに合うアプローチができる
人々の暮らし方や働き方が多様化するにつれて、企業が生き残るためには、変化し続ける顧客のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう常に知識や技術をアップデートしていく必要があります。膨大な量の市場データや顧客データを分析し、得られる貴重なインサイトを基に、革新的なビジネスモデルを創出することが求められています。
しかし、最先端技術を活用したデジタル変革を自社だけで推進することは、容易ではありません。そこで、外部の専門企業が提供するDX支援サービスを活用することで、企業は自社の強みを最大限に活かしつつ、時代や消費者のニーズに最適化されたアプローチ方法を検討することができるのです。
事業継続計画が充実する
事業継続計画は、自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなど、企業活動を妨げるような事態が発生した場合に、事業を中断させずに継続するための計画です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、事業継続計画の重要性を改めて認識させる出来事でした。
このパンデミックは、多くの企業に大きな打撃を与えましたが同時に、働き方の多様化を加速させ、ITツールの活用による業務効率化を後押ししました。DX支援サービスは、このような変化に対応し、企業が事業継続計画を強化するための支援を行っています。
システム導入後のフォローが受けられる
ツールやシステムを導入しても、現場で活用されなければその価値は半減します。多くの企業では「新しいツールが定着しない」「システム移行後、使いこなせる社員が少ない」といった課題を抱えています。高額な費用をかけてDXに取り組むのであれば、導入後のフォロー体制をしっかりと構築することが不可欠です。
DX支援サービスを利用することで、マニュアルの作成や研修の実施などのフォロー体制の構築もサポートしてもらうことができるでしょう。
DX支援のデメリット
DX支援サービスは、業務効率化や顧客体験の向上など、数多くのメリットをもたらしてくれる一方で、以下のようなデメリットも存在します。
導入には大きな費用がかかる
DXを推進する上で、新しいITツールやシステムの導入には多額の費用がかかります。さらに、外部のDX支援サービスを利用する場合は、専門家の人件費も必要となるでしょう。
このような多岐にわたる費用は、企業の経営を圧迫する可能性があるため、計画的な予算策定が重要です。DX支援企業に相談することで、自社の状況に合わせた最適なITツールやシステムを提案してもらうことができます。費用対効果を考慮した上で、最適なソリューションを選択することで、効率的なDX推進ができるでしょう。
長期的に取り組む必要がある
消費者のニーズやIT技術は常に変化し続けているため、企業は柔軟に施策を修正していく必要があります。また、成果が出ない場合は、その原因を分析し、ツールやシステムの見直しも必要となるでしょう。
そのため、DX支援サービスは長期的な利用を前提とするべきです。経営層だけでなく、全社員がDX推進の重要性を認識し、それに伴うコストへの理解を深めることが求められます。DXの目的を社員に丁寧に説明し、共感を得ることで、より円滑な推進が期待できるでしょう。
DX支援が有効なケース
ここでは、DX支援サービスの導入が特に有効と考えられるケースを具体的にご説明します。
DX推進における課題については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
社内リソースが不足している
DXの取り組みは企業規模を問わず、大規模なプロジェクトとなることが多く、データやデジタル技術の導入・運用には専門的な知識が不可欠です。しかし、多くの企業で、十分な人的リソースや専門知識・ノウハウを社内に備えているとは限りません。
そのため、DXをスムーズに進めるためには、外部のDX支援サービスを活用することが有効な手段の一つとして考えられるのです。
スピード感のあるDX推進を検討している
製品やサービスの同質化が進む現代で、企業が競争力を維持するためには、外部環境の変化に素早く柔軟に対応することが不可欠です。特に競争の激しい業界では、DXを推進する上でのスピードが求められます。
このような状況下では、DX支援サービスが有効です。DX支援事業者は、豊富な知識や経験、実績を有しており、各企業が抱える課題に最適なソリューションを提供することができるためです。
DX支援サービスの利用は、ビジョンの明確化からDX人材の育成、デジタルツールの選定・導入に至るまで、自社で一から取り組む場合に比べて、より迅速かつ効率的にプロジェクトを進めることができるでしょう。
DX支援サービスの失敗しない選び方
DX支援サービスは、企業の規模や課題によって最適なものが異なります。自社の状況に合ったサービスを選ぶことで、より効果的なDX推進が期待できます。最後に、DX支援サービスの選び方を詳しく見ていきましょう。
支援方法から選ぶ
支援サービス会社が提供する支援方式は主に2つに分けられます。1つ目は、自社のDX推進プロジェクトに支援会社の担当者が常駐し、プロジェクトメンバーの一員として活動してもらう方式です。
もう1つは、プロジェクトを進める上で課題が生じた際に、支援会社に相談したり、アドバイスを求めたりできる方式です。どちらの方式が自社に適しているかは、それぞれの企業が抱える課題や状況によって異なります。
| 常駐方式 | 支援会社の専門知識や経験を直接プロジェクトに活かせる |
| 相談方式 | 必要に応じて柔軟に支援を受けることができる |
希望する方式で支援を受けられない場合、十分な効果を得られない可能性も考えられるため、自社のニーズに合った支援方式を選ぶことが重要です。
支援が必要な項目を吟味しておく
支援サービス会社は、DXを検討中の企業にとって頼れる存在です。しかし、支援には費用がかかるため、自社の財務状況を考慮しなければなりません。
魅力的なサービスが多いからといって、安易に全てを導入することは避けましょう。予算内で効率的に進めるためには、本当に必要な支援内容をしっかりと見極めることが重要です。
サポート期間を確認する
DXは、長期的な取り組みが不可欠なプロジェクトであることがほとんどであるため、長期的なサポート体制が整っている事業者を選ぶことが重要です。外部環境は常に変化するため、柔軟に対応できるよう継続的な支援が受けられる体制が望ましいです。
また、将来的に自社でDXを推進していくことを目指すのであれば、自社で運用できるようになるまでの伴走体制が整っているかを確認することが大切です。具体的には、事業者が持つノウハウをブラックボックス化せず、社内に蓄積し、定着させるための支援が受けられるかなどを検討する必要があります。
実績やどんな業界に強いか確認する
DX支援サービスを選ぶ際には、自社と同様の業界や業種で成功実績を持つ企業を選ぶことが重要です。過去の成功事例は、その企業が業界に関する深い知識やノウハウを蓄積していることを示す証であり、自社に最適なサポートを提供できる可能性が高いと考えられます。
DX支援なら人材育成サービスがおすすめ
DX推進において、社内の人材育成は欠かせません。デジタル技術を扱うだけでなく、周囲を巻き込み、変革を牽引できるDX人材の育成が求められています。DX人材の需要が高まる中、多くの企業が人材採用や外部委託を検討していますが、DX人材は市場に少なく、採用が難しいケースもあります。また、外部委託はコストが高く、ブラックボックス化のリスクも伴います。
そこで、企業向けのDX人材育成サービスがおすすめです。このサービスでは、社内の既存人材をDX人材へと育成することで、コストを抑えながら自社に根付いたDXを推進することができます。
人材育成を進める際に重要なDXリスキリング助成金については、については以下の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
企業向けDX人材育成サービス
CROSS TECHの企業向けDX・AI人材育成サービスは、お客様の具体的な課題や理想を深く理解し、それらに基づいた最適な研修プログラムを提供します。知識の習得だけにとどまらず、DXによる課題解決に向けた具体的なアイデア創出を支援し、企業が求める人材育成を強力にサポートします。研修後も現場で得られた知見を活かして、効果的にDX化するための継続的な支援体制を整えているのが特徴です。
しかし、開発・設計・製造など、日々の業務に追われている中で、DX人材を育成するのは容易ではありません。そのため、貴社の業務内容に合わせて、短期から中長期まで、柔軟なカリキュラムをご提案いたします。
DXに関する必要な知識やスキルを厳選し、効率的に学習できる環境を提供します。業務と学習を両立させながら、スムーズに人材を育成し、企業全体のDX化を推進しましょう。
DX支援は自社のニーズに合う会社を選ぼう
今回はDX支援の種類やメリット、デメリット、サービスの失敗しない選び方、DX支援が有効なケースを解説しました。DXに取り組む際、ノウハウがない企業にとって、DX支援サービスは魅力的な選択肢です。しかし、サービスを利用すれば必ず成功するというわけではないため、支援事業者と共通の目標を持ち、共にプロジェクトを進めることが重要です。
DXは一度達成すれば終わりではなく、常に変化に対応していく必要があります。そのため、将来的には自社でDXを推進できる体制を整えることが理想です。DX支援サービスを足掛かりに、自社の成長を長期的に見据えた取り組みを進めていきましょう。
