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【2022】DXとデジタル化の違いは?目的が異なる!

新型コロナウイルスの感染拡大などから、リモートワークなどを取り入れたり、働き方改革を推進したりする企業が増えてきました。そのような社会の中、多くの企業が会社のDXを意識していることでしょう。

しかし、DXとはよく聞くものの、具体的に何をするべきなのか、デジタル化とはいったい何が違うのか、疑問を持つ方も少なくないでしょう。そこで今回は、DXとデジタル化の違いについて、DXを進めるステップなどを詳しく解説していきます。

DXとデジタル化の違いは?

DXとデジタル化で大きく違う点は「目的」です。それぞれどのような目的があるのか解説していきましょう。

DXの目的

DXの目的は、デジタル技術やデータ活用を活かし、企業のビジネスモデルや組織自体を変革し、消費者や社会に対して価値を提供し、企業の存在価値を高めることです。

DXはさまざまな業務や特定の作業をデジタル化するといったように、点でのデジタル化をすることが目的ではなく、デジタルの活用を通して企業そのものを「変革」し、利益をもたらすことが目的です。

さまざまなサービスや製品が生み出されていく中、競争力を高めるため、デジタルを活用することでサービス提供モデルや製品自体、組織の働き方などを変革させていくことが求められます。

デジタル化の目的

一方、デジタル化の目的は、作業効率向上や、作業負担の軽減、コストダウン、生産性向上をすることです。

DXがビジネスモデルそのものを変革することが目的であることに対し、デジタル化は一つひとつの業務や作業の効率を上げるため、これまでアナログで行っていた作業をデジタル化していくことが目的です。

つまり、デジタル化は、DXを推進していく上で行われるプロセスであり、DXを進めていく上では一つひとつの業務についてデジタル化していくことも多々出てくるでしょう。

DXとデジタル化の違いを理解しないデメリット

DXとデジタル化について、違いを理解していないことでどのような弊害が起きるのでしょうか?理解していないことで発生するデメリットについて解説していきましょう。

短期的な対策のみで満足してしまう

DXを進めると企業のトップが組織全体にDXを推進したとき、トップや経営層がDXとデジタル化の違いを理解せずにDXの目的を見失ってしまうと、DX本来の目的を果たせず、デジタル化にとどまってしまうでしょう。

DXの目的は、デジタルを活用して「ビジネスモデルに変革をもたらすこと」です。その目的を理解せずにDXを進めようとすると、一つひとつの業務をデジタル化することが優先され、手あたり次第にシステム化したりデジタル化したりするといった動きになってしまうでしょう。

最終的にそれが企業のDX推進につながっていけば良いといえます。しかし、短期的な対策のみを行うことで作業効率向上や生産性向上は見込めるかもしれませんが、本来の目的であるDXにならず、短期的な対策のみで満足してしまうことになります。

あくまでも最終的な目的はビジネスそのものを変革させていくことにあり、そのような長期的な目線で取り組むことが必要です。

長期的な計画が立てられずチグハグになってしまう

長期的な目線で計画が立てられないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか?それは、一つひとつのデジタル化が整合性を持たずにチグハグな運用になってしまうということです。

場当たり的な対策を続けていくと、「このシステムを作るときにはこのことも考えておけば良かった」といった組織全体の動きと連携できないシステムの導入をしてしまうといったことが考えられます。

たとえば、組織全体のDXの計画が立てられず、一つひとつの部署ごとにデジタル化が推進されてしまい、その部署でしか利用しない・できないシステムを構築するといったことにつながります。

一例をあげると、各店舗の売上集計をするため、手作業でやっていた集計をスマレジといったPOSシステムを導入し、その日の売り上げを自動的に集計するといったこともDXにつながります。

しかし、「働き方やビジネスモデルを変革する」という点では、売り上げだけではなくコストの部分において、原材料の仕入れと連携し、売り上げのデータから在庫を計算し、現在の在庫から商品を仕入れする数をシステムに判断させ、自動的に仕入れを行うといったことが実現できます。

このように、一つの部署の課題だけで考えて短期的に行うと、ビジネスモデルや働き方そのものの改革にはならない可能性があるため、広い視点・長期的な視点で考えることが必要です。

採用すべき人材を見誤る

DX推進とデジタル化推進では、採用すべき人材を見誤ることもあります。

DXを進めるために人材を投入しようと思ったとき、システムに強いエンジニア人材を採用しようと思いがちですが、DXの目的はデジタルを活用したビジネスモデルの変革にあります。つまり、プログラミングができても、企業のDX推進の人材にはなりにくいでしょう。

DXを進めていくには、俯瞰的に企業全体の組織や仕組み、動きやお客様のことを理解し、さまざまなシステムやアプリ、ツール、AIやビッグデータなどの知見を持ち、ITの導入やデジタル化を提案できるITコーディネーターのような存在が必要といえるでしょう。

DXとデジタル化の具体的な例

ここからは、具体的にDXやデジタル化する例について紹介していきましょう。

CRMを利用した顧客管理のデジタル化

CRMを導入した企業の例を見ていきましょう。

CRMとは、顧客管理システムのことで、顧客の情報を管理し、業務に生かすことができるシステムです。このCRMを導入することで、これまで紙で管理していた顧客情報や、顧客になる前のリード(見込み客)の情報が一元管理できるといったメリットがあります。

一つの例として、体操スクールを運営していた企業が、これまで顧客情報を紙で管理していた際にCRMを利用して顧客管理することで、顧客情報をなくしてしまったり、間違えてシュレッダーにかけてしまったりすることがありません。

そして、数あるお客様の情報を瞬時に呼び出すことができ、その顧客に関する情報が時系列でまとめられるため、管理がしやすくなります。

ただ、これはあくまでもデジタル化に過ぎず、業務効率が上がり、空いた時間で集客活動をすれば生産性向上にもつながりますが、「ビジネスそのものを変革」したことにはならないでしょう。

MAを利用したマーケティングDX

次に、DXの例を紹介しましょう。MAというツールを利用してマーケティングDXに取り組んだ企業の例です。

これまで、電話営業をしてアポを獲得し、直接訪問して営業活動を行っていたホームページ制作企業が、MAを取り入れて業務そのものを変革することが可能になります。

MAは、マーケティングオートメーションツールというもので、その名のとおりマーケティング活動を自動化してくれるというものです。ホームページ制作を受注するため、顧客リストへ電話営業をして訪問、商談をして契約を取っていた企業が、MAを導入することで自らの電話営業をやめ、リードに対して自動でアプローチする仕組みを取りました。

従業員はただ見込み客からの反応を待つだけになり、反応があった顧客に対してアポを確定させ、Zoomなどで社内にいながら営業活動を行うという流れに変わりました。その結果、これまで訪問して商談していた時間や、電話営業をしていた時間が削減され、企業はホームページ制作だけではなく、自社メディアの運営に時間をかけることが可能になり、広告費用などから制作費用とは異なる売り上げの柱を作ることに成功するといった例が挙げられます。

DX・デジタル化を進めるメリット

続いては、DXやデジタル化を進めるメリットについて解説していきましょう。

DXを推進するメリット

DXを推進するメリットには、次のようなものがあります。

 

  • 生産性の向上
  • マーケティング活動の最適化
  • 新たなビジネスモデルの展開
  • 働き方の改革
  • レガシーシステムからの脱却

 

メリットを挙げればキリがありませんが、DXを進めていくことで、その過程でさまざまな業務をデジタル化していくことになります。その結果、それぞれの業務が効率化し、生産性が上がったり従業員の働き方の改革につながったりするでしょう。

また、最終的な目的はビジネスモデルの変革となるため、新たなビジネスモデルが展開できたり、会社の利益を向上させたりすることを期待できるでしょう。

デジタル化するメリット

次に、デジタル化するメリットについて解説していきましょう。次のようなメリットが挙げられます。

 

  • ペーパーレス
  • コスト削減
  • データの一元化
  • 業務効率化

 

デジタル化していくことにはさまざまなメリットがありますが、大きな利点としては、業務を効率化できることでしょう。デジタル化を進めていくことで、最終的にDXを進めていくことができますが、その過程でデジタル化できる業務も多くあるはずです。

これまで手作業でやっていたことや、紙で管理していたものなどがデジタル化されることで、従業員が時間をかけて行っていたものが削減され、生産性の高い業務に集中することができるでしょう。

DXを進めるステップ

次に、DX化を進めるステップを確認していきましょう。

アナログ業務をデジタル化(デジタイゼーション)する

まずは、DXを進めていくうえでは、身近にあるアナログ業務をデジタル化していくことを最初に行うべきことでしょう。この作業を「デジタイゼーション」と呼び、DXを進める第一歩といえます。

業務フロー全体をデジタル化(デジタライゼーション)する

次に、それぞれの業務を一つの単位でデジタル化していくのではなく、業務フローそのものをデジタル化していくことが必要です。

これを、「デジタライゼーション」と呼び、点でデジタル化していくのではなく、一つの線でつながるようにデジタル化を進めていくことが必要です。

新たな付加価値を追加する

デジタルを取り入れるだけではなく、付加価値をつけていくことも重要です。

たとえば、先ほどの「ホームページの制作会社」の例では、自社の営業活動をデジタル化していき、効率化を図るだけではなく、MAツールなどの導入によって「アポの自動化」という営業スタイルそのものを変革させています。

このような「効率化」だけではない変革まで検討することがDXの目的です。

企業全体をDXする

最後は、企業全体のDXを検討していきましょう。

営業部門だけのDXだけではなく、受注した後の顧客管理や経理関係、アフターフォローなどのCXについてもDXを進めていくことで、企業全体のサービス提供の形や従業員の働き方などが変革され、企業の競争力を高めていくことができるでしょう。

DXを妨げる3つの要素

続いては、DXを妨げる要素を3つ紹介していきます。

ITシステムの老朽化

DXを進めていくことで弊害になる一つの要因として、「ITシステムの老朽化」が挙げられます。レガシーシステムと呼ばれる古いシステムが企業の成長を妨げ、DXを進める上ではじめの障害になるケースがあります。

人材不足

人材不足はどのような業界においても悩ましい問題でしょう。

多くの企業において、責任ある立場の方は、さまざまな業務を兼務されていることが多いと思いますが、DXを進めていく上でも、担当者の方は何かの業務と兼務されることが多いはずです。そのような場合、DXを進めていくうえで本業務が優先されてしまうケースが多いでしょう。

また、DXを進めていくうえで、知識や技術、経験のある人材を見つけるには苦労するはずです。

経営トップのコミットメント不足

企業としてDXを進めようとなっても、トップのコミットメント不足によって従業員のモチベーションが上がらず、DXが進まないというケースもあります。

トップのコミットメントがあいまいで、「何をするのか」「どこを目指すのか」「いつまでにやるのか」などが明確になっていなければ、従業員はDXを重要視せず、うまく進まないでしょう。

DX推進はどこから始めれば良い?

最後に、DXを推進するにはどこから始めれば良いのか解説していきます。

スモールスタートから始めるデジタイゼーション

DXは短期的で単発的な一つの作業をデジタル化していくことが目的ではありませんが、DXを進めていく上でデジタル化、デジタイゼーションは不可欠なプロセスです。

最初から大きくDXを進めることよりも、身近なアナログ業務をデジタイゼーションしていくことからはじめることで、DX推進の一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

DX推進メンバーの選出

DXを進めていくには、企業全体で進めていくことが必要です。どのようなプロジェクトでも、責任者やメインとなるメンバーを選出することで、DXというプロジェクトを推進しやすくなるでしょう。

メインとなるDX推進メンバーを選出することからはじめていくことで、DXを一歩進みやすくするでしょう。

まとめ

DXとデジタル化の違いについて解説しました。

DXとデジタル化は、目的がそもそも違いますが、DXを進めていくうえでデジタル化をしていくことは必要不可欠です。DXを推進する上で、デジタル化することで満足せず、目的を履き違えずに進めていくようにしましょう。

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